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総務省 「自殺予防対策に関する行政評価・監視 結果報告書」

ライフリンクより
事務局の松谷です。昨日(22日)、総務省行政評価局が、国に地域の先進事例の活用や現場の連携による自殺対策の推進を求める勧告を出しました。ライフリンクの活動とも深くかかわる内容ですので、関連のニュースと合わせてお知らせいたします。

◆◆◆◆
(転載歓迎)

総務省行政評価局は22日、「自殺予防対策に関する行政評価・監視 結果報告書」を発表しました。地域の自殺データの分析・活用や、各地の自殺対策の先進事例を全国的に広められていないことなどが指摘されており、ライフリンクがこれまで訴えてきた問題点が国の行政評価の中にも盛り込まれています。

この評価は、内閣府や厚生労働省など12の機関の施策を対象に実施。自殺対策関連の施策は130以上、予算規模は約150億円に上るものの、効果の検証が不十分であることや、各地の先進的な事例の情報の共有、生活保護受給者など自殺のリスクが高い人たちに対する取り組みが進んでいないことを指摘しています。これらの評価に基づき、各機関に先進事例を生かした効果的な対策の推進や、相談事業に取り組む民間団体への支援、救命救急センターに搬送された自殺未遂者支援のための関係機関との連携を推進することなどを勧告しました。勧告の一部については、現在改定作業が進んでいる国の自殺対策の指針「自殺総合対策大綱」に反映することを求めています。

これに先立ち、ライフリンクが「自殺対策全国民間ネットワーク」と共同してまとめた大綱の改定案にも、すでに行われている実践的な取り組みを対策推進に生かすことや、自殺のリスクが高い人や場所に対する包括的な支援の強化、施策の検証と評価により対策を自立的軌道に乗せることが盛り込まれています。
※自殺対策推進会議資料(http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/suisin/k_16/pdf/s10.pdf)
また、地域の取り組みの先進事例として、ライフリンクが09年に自殺対策の分野で協定を結んだ東京都足立区のことが紹介されています。年度ごとの成果と課題を明確にし、次年度の施策に生かしていることや、自殺のリスクが高い失業者が集まるハローワークを会場にした相談会を重点的に開催しているところなどが大きく評価されたようです。

大綱の改定にこれらの指摘がきちんと反映されるよう、ライフリンクとしても引き続き訴えを続けていきたいと思います。

【関連報道】NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120622/k10013035071000.html
※清水代表がコメントしています。

○詳しい資料は下記のページから見られます
総務省行政評価局「自殺予防対策に関する行政評価・監視」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000059216.html
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